投資顧問業を始めるためにかかる費用は、投資助言・代理業と投資運用業のどの業種になるのかによって異なります。
投資顧問業をはじめるためには財務局もしくは財務事務所で業者として登録をしてもらうよう申請しなければなりませんが、この登録申請は登録免許税法の課税対象となっており、登録時に登録免許税として15万円の納付が必要となっています。さらに、投資助言・代理業では登録後に営業保証金として500万円の供託を行わなければなりません。なお、法人として登録を受ける際に、まだ会社を立ち上げていないのであれば会社設立のための手続きを先に実施しなければならず、定款認証手数料や登記手続きにおける登録免許税などの費用も計上する必要があります。
この他には、財務事務所への登録手続き終了後に投資顧問業者により運営されている一般社団法人に加入する場合は入会金の支払いも必要です。入会金は、投資助言・代理業者として加入する場合は20万円、投資運用業者として加入する場合は100万円となっており、両方の登録を受けている場合は投資運用業者の入会金の規定が適用されます。
また、投資顧問業者の中には、業務を始めるために必要な作業を行政書士などの専門家に手伝ってもらう人も数多くいます。専門家に作業を依頼する場合は報酬の支払いが必要となりますが、その費用の相場はケースによって差があります。投資助言・代理業の登録手続きの場合、登録免許税以外で行政書士に支払う費用は20~35万円程度が相場となっています。一方、投資運用業の登録手続きの場合は、多くの行政書士事務所で費用を「応相談」として公表していません。これは、立ち上げる投資顧問会社のケースによって大きくかわってくるためです。なお、費用を公表している行政書士事務所の中では45万円程度が報酬の相場となっています。